2021-04-16 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
○赤羽国務大臣 今支援が必要だという認識ではなくて、昨年のコロナ発生、特に三月以降、四月、五月と緊急事態宣言がなされ、多くの観光地での宿泊事業者、休業状態又はほとんど同じような状況が続いておりました。ですから、当時から、無利息無担保の融資ですとか、雇用調整助成金の大幅拡充と延長、また公租公課の支払いの猶予ですとか、様々なことをさせていただいておるわけでございます。
○赤羽国務大臣 今支援が必要だという認識ではなくて、昨年のコロナ発生、特に三月以降、四月、五月と緊急事態宣言がなされ、多くの観光地での宿泊事業者、休業状態又はほとんど同じような状況が続いておりました。ですから、当時から、無利息無担保の融資ですとか、雇用調整助成金の大幅拡充と延長、また公租公課の支払いの猶予ですとか、様々なことをさせていただいておるわけでございます。
ほとんど部分的休業状態にあるにもかかわらず、休業手当をもらえていない、そういう人がたくさんいます。 シフト労働者であっても、過去の就労実績等に基づいて労働日の設定を行って、それに基づいて休業手当を支払った場合には、雇用調整助成金の対象になります。また、特例措置によって、緊急事態宣言が出ている地域にあっては、大企業であっても助成率は十分の十まで引き上げていただいています。
さっき言ったように、学業を途中で諦めなきゃいけない、あるいは家に、実家に帰らなきゃいけない、子供をつくるのを諦めている、そういう人たち、生活ができなくて、休業手当ももらえなくて、実質的に今休業状態であるのに休業手当をもらっていない人たちを見殺しにするんですか。
そうした皆さんの話を聞くと、ほとんど一様に、特にことしの三月から六月にかけては、もうほぼ休業状態、商売ができない状況で大変厳しかった、また七月から各都道府県で県民割引等々が始まり、そしてＧｏＴｏトラベルで九月、十月、十一月は相当順調に来ている、随分回復が出てきた、前年比プラスになったところもある、こういうお話を聞いておりましたが、十二月に一斉にキャンセルが入って大変だということでございます。
○田村まみ君 ちょっと私が新しい事業を強調し過ぎたので、そこに触れていただいたんですけれども、実際、五月頃に起きた事例として見れば、外食産業や旅行業で、そこが休業状態のときに食品を扱っている小売業の方へ、そこに働きに行くというような出向が、グループの中なので労働条件等々の確認もやりやすかったということもあったりとか、また、企業経営者も団体の中でサービス業というくくりで、外食と流通業は違うんですけれども
やっぱり全ての、休業手当が払われずに無給の休業状態に置かれている、生活本当に苦しんでおられる、そういった方々に、大企業に勤めていようが中小企業に勤めていようが、労働者の暮らしは暮らしです。それを守る。制度改善しようじゃありませんか、大臣。いかがですか。
進みますが、その中で、重ねて、七月から、法改正六月にして、休業手当が支払われずにずうっと休業状態に置かれていた労働者の皆さんに対する休業者支援金、給付金、これがスタートいたしました。
○赤羽国務大臣 このＧｏＴｏトラベル事業については、先ほど冒頭申し上げましたように、大変この観光関連事業自体が裾野が広い産業であり、全国で約百万の事業者と、また約九百万人に及ぶ雇用が支えられている、そうした観光関連事業が三月下旬以降実質的には休業状態で、その経営の継続ですとか雇用の維持というのは大変厳しい状況である、こうしたことについては何らかの対応をしなければいけないという柱が一つと、同時に、その
今、この感染症で休業状態になったり、そしてこれから様々な給付金が切れますと、倒産が起き、そして休業者が失業者になるということが想像されます。様々な、家庭内暴力、そして離婚、そして労働問題も多発することが予想されます。資力のない方々、法律問題を抱えている皆様はいわゆる権利の病人とも言えると思いますけれども、そういった無資力の方々の法的課題を支えるために法務省が法テラスというのを持っております。
そういう事態をできるだけ避けようということで、今お話もございましたが、大臣の方から派遣事業者団体に対しまして、その図でいいますと上のような形になるように休業状態で雇用を継続してくださいということを申し上げました。したがって、こうした対応を今後については地方においても図られますように、我々、労働局通じてしっかり啓発指導していきたいというふうに思っております。
就業者の全体でいうと九％が休業状態にある。 休業の人が即失業するわけじゃないですけれども、休業、失業を合わせると一一％、一二％を超えてきて、アメリカの失業率に、一四、五％ですか、近いところの数字ぐらいまで来ている。雇用形態の違い、雇用慣行の違いというのはもちろんあるにしても、この六百万人の人たちがどう動くかというのが今後の政策設計で非常に重要な論点になってくると思います。
○宮本委員 その根拠というのは、派遣会社の管理のもとにあるということで整理されているんだと思うんですけれども、日雇派遣、登録型派遣も本当にいろいろなさまざまな方々がいらっしゃるわけですけれども、毎日いろいろな現場に、日々日々違う現場に行かれている日雇派遣の方もいらっしゃいますが、その方からも、きのうも、私には何も給付がない、今まで休業状態で収入がないんだという訴えも聞きました。
そのときに、六百万人が今休業状態にある、いや、休業でおさまっている。でも、その休業されていた方が、我慢して休業でとどまっている人たちが、これからもう我慢できなくなって失業になっていくのか、従業に戻るのか、新たに失業するのか、あるいは、非労働力化といって、もう諦めて非労働力化するのか。
先生御指摘のとおり、休業者が、今まさに労使の努力によって休業状態でとどまっていただいているわけですが、これが、感染拡大防止のための対策と相まって、今後、失業者として顕在化してしまうのか、従業者に戻っていくのか、そういう瀬戸際にあるんだろう、そういう認識で対策を講じていかなければいけないと思っております。
また、ほぼ開店休業状態になっております。また、私の地元の北海道は二月から先んじて緊急事態宣言をしておりますので、他の地域に比べても長期間にわたって休業状態ということであります。 この約一兆七千億のうちの約一兆三千億がゴー・ツー・トラベル事業ということでありまして、各地域の観光業者からは、このトラベル事業に対しては大変大きな実は期待を持っております。
この保安検査員の方々が、このまま減便や休業状態が続くと、もうやめようかという気になっているんです。回復期に備えてしっかりと雇用を維持することが必要じゃないでしょうか。大臣に伺います。
それが大体四、五千件と聞いておりますが、本当は潜在的にはもっと、数倍以上、ひょっとすると数万人規模で既に職を失った方々若しくは休業状態に置かれている方々おられるんだと思います。 資料の二に共有させていただきましたが、倒産件数が四月に入ってから急増している、これはもう皆さん御存じのとおりです。
厚労大臣、まず確認したいんですが、政府として、最新の失業者の数字、雇い止め、無給の休業状態に置かれている方々、そういう数字は把握されているんでしょうか、教えてください。
北海道のホタテも、中国への輸出がほぼほぼだめになっておりますし、それからインバウンドの方々が来て、たくさん浜で食べていただいていた、先ほど先生が御紹介いただいたカキ小屋のようなところだと思いますが、そういうものもほぼほぼ開店休業状態になって売れていない。
疑うわけではありませんが、土日は休業状態なのかなというふうにも見受けられまして、当然のことながら、昨年起こったこのランサムウエアの感染は土日に拡大したんです。一気に拡大をしました。したがって、三百六十五日二十四時間、だって海外からの攻撃というのが普通に想定される中にあって、そういう対応を当然していかなければいけないわけです。
先ほどの、軽油がないと除雪車も動かないという話ですし、また、それ以上にガソリンは皆さん列を成してガソリンスタンドに求めて行ったわけでありますけれども、最大のとき半数ぐらいのガソリンスタンドが休業状態でしたし、実際に開いているところでも一人何リッターまでと、こんな状態になってございました。
おやじの代は搾乳をしておりましたけれども、このやはり生産調整が始まった段階で、水田酪農では今後の規模拡大が厳しいという判断の中で肥育に転向をしていった農家でありますが、まだその当時の二十八万キロという乳量枠を維持したままの休業状態の農家であります。
勤め先が休業状態になっているなど、雇用保険の適用関係が六割なんですね。 雇用保険というのは、何かあるたびに改正していますよね。ある意味、一生懸命やってきたんですが、だから、そうすると、本当にプロパーじゃないとわからないんです。応援に行っても、ちょっと関係したことがあるとか、昔やったことがあるという人だけではなかなか対応できません。
先ほどの資料六でも御覧いただきましたが、一部の施設が浸水等により修繕あるいは休業状態にもあります。しかしながら、九月十八日には東武日光線が全線開通するなど、道路、鉄道共に鬼怒川温泉へ向かうインフラは完全に復旧しており、災害による影響は解消されました。
医療提供体制が一体どういうふうになるのかという問題で、地域医療計画の策定を待つということになって、実は、二〇一六年から、第八次看護職員の需給見通しの検討委員会、これ一回開いたんだけれども、この地域医療計画が出るまではできないということで開店休業状態となっております。